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ECサイトの選び方は、機能と制作費だけでいいのか

「出荷前にお届け先を変えたい」とお客さまから連絡が来たとします。候補Aでは受注担当が管理画面で直せます。候補Bでは、出荷担当が別の受注表も直さないと、倉庫に古い住所が残ります。どちらも比較表には「配送先変更に対応」と書けますが、公開後の手間は同じではありません。これは違いを説明するための架空の例です。

ECサイトを選ぶなら、機能と制作費に加え、よくある一件を公開後と同じ手順で処理してみましょう。 店舗担当が必要な業務を選び、制作・保守担当ができることと分担を答え、責任者が継続費用まで見て判断します。

まず 必須の業務と 今のやり方を分ける

比較表を作る前に、どうしても必要な業務を整理します。例えば、取引先ごとに価格が異なる、商品によって配送条件が違う、受注情報を社内システムへ渡す、といった条件です。

ここで「今の操作と同じにしたい」と「その業務が成立しないと困る」を分けます。

今の画面をそっくり再現しなくても、標準機能に業務を合わせれば実現できることがあります。反対に、自社の販売方法に欠かせない条件まで削ると、公開後に毎日手作業が増えるかもしれません。

候補ごとに、必要な業務を次の3つに分けて確認します。

  • 標準機能でできること。
  • アプリや追加開発が必要なこと。
  • 実現できない、または運用方法の変更が必要なこと。

「対応できます」という回答だけでなく、追加費用と、誰がその機能を管理するのかまで確認すると、比較の条件が揃います。

説明を聞いたら、架空の注文で「配送先を変更する→出荷担当へ伝わる→送り状に反映する」までを見せてもらいます。候補Bのように別の受注表も触る場合は、その手間と連絡役を記録します。連絡先やデータの取り出し方が不明なら、評価せず「未確認」のまま残します。

配送先の変更を例に、候補A・Bの変更手順、担当、障害時の連絡先、継続費用、データの持ち出しを比べた架空の記入例
架空の記入例。どちらも対応可能でも、候補Bには別の受注表を直す作業があり、連絡先は未確認です。

自由に変更できる範囲と 管理する範囲を一緒に見る

ECの仕組みには、自社で用意したサーバーへソフトウェアを入れる方法と、提供会社が管理するサービスを利用する方法があります。自由に変更できる範囲と、自分たちで管理する範囲はそれぞれ違います。実際の分担は、製品名だけでなく契約や使い方も確認します。

サーバーにソフトウェアを導入する場合は、更新やバックアップを誰が担うかを決めます。サービスを借りる場合でも、店舗の設定や追加アプリ、権限管理まで任せられるとは限りません。IPAのECサイト構築・運用セキュリティガイドラインも、方式を選ぶ段階で保守やセキュリティを含めた費用の比較を勧めています。

変更の自由度は、独自の商売を実現する強みになります。同時に、独自に変更した部分を将来も更新できるか、担当者が変わっても引き継げるかを考える必要があります。

「任せられる」と聞いたら、例えば退職者のアカウントを誰が止められるか、更新後に受注画面を誰が確認するかまで具体化しましょう。

自社の業務に必要な自由度と、その管理を続ける体制が釣り合っているかを見ます。

障害時に 最初に誰へ連絡するかを確認する

サイトで注文できなくなったとき、原因は一つとは限りません。ECの基盤、追加アプリ、決済、配送や在庫の連携など、複数の仕組みが関係します。

選定時には「障害に対応しますか」だけでなく、次のように確認します。

  • 店舗側で異常を見つけたら、最初に誰へ連絡するか。
  • 原因が分からない段階で、状況を整理する担当はいるか。
  • サービス本体と追加機能で、問い合わせ先は分かれるか。
  • 対応できる時間と、店舗側で判断することは何か。

窓口があることと、すべての原因をその窓口だけで解決できることは別です。担当の境界が分かれば、必要な情報を揃えて次の担当へつなげます。

詳細な契約条項をここで作り込む必要はありません。候補ごとの対応範囲が曖昧なまま、同じ条件として比較しないことが重要です。

費用は 初期費用と継続費用に分けて並べる

制作費が安くても、毎月のアプリ費用や手作業が増えれば、運営全体の負担は小さくならないことがあります。反対に、初期費用が高い案でも、その投資に見合う業務上の理由があるかもしれません。

見積もりは、同じ期間・同じ注文数で比較します。下の費用を制作担当と確認し、最後に社内の作業時間を足して考えます。

  • 最初の構築、設定、データ整理にかかる費用。
  • 基本利用料やサーバーなどの固定費。
  • 売上や件数によって変わる決済・利用の費用。
  • アプリや外部サービス、追加機能の費用。
  • 更新、点検、不具合対応に必要な費用。
  • 社内の受注処理や確認作業にかかる時間。

Shopifyの公式案内でも、プラン料金のほかにアプリなど複数の課金項目があり、決済処理の手数料が請求書とは別に扱われる場合が示されています。基本料金だけで全体を判断しないようにします。Shopifyの請求項目

例えば、配送先変更などの例外処理で1件あたり15分の追加作業が月20件なら、月5時間です。これは架空の計算例です。自社では1週間の実績をもとに件数と所要時間を見積もり、アプリ料だけでなく担当者の時間も比べます。

比較期間と、想定する売上・注文数は、候補ごとに揃えます。「現在の規模」と「増えた場合」を並べると、どの費用が変わるかを見つけやすくなります。まだ確定していない費用は、ゼロとせず未確認として残してください。

データを取り出せるかと 別の場所で使えるかは違う

導入時に、将来の変更まで細かく計画する必要はありません。ただ、商品、顧客、注文などの情報を、どの形式で取り出せるかは確認しておきたいところです。

「CSVで出せます」と分かっても、そのまま別の仕組みに取り込めるとは限りません。CSVは表形式のデータを扱うファイルですが、項目の意味や形式が違えば、整理や変換が必要になります。

Shopifyの公式案内でも、商品や顧客などの書き出しに対応する一方で、ストア複製時には手作業や別の方法が必要になる情報が説明されています。書き出し機能があることと、丸ごと同じ状態を再現できることは分けて考えます。Shopifyのバックアップと複製

候補を選ぶ段階では、まず次を聞けば十分です。

  • 自社に必要なデータを取り出せるか。
  • 追加アプリに保存される情報は別の確認が必要か。
  • 契約を終えるとき、いつまでに何を取り出す必要があるか。
  • 次の担当者へ、設定や資料を引き継げるか。

実際の移行では、個人情報の扱い、引継ぎ対象、確認方法を別途設計します。選定時は、将来の変更を難しくする条件がないかを見つける段階です。

「どれが優れているか」より 自社で続けられるか

同じサービスでも、独自の受注処理が必要な会社と、限られた人数で標準的な販売を続けたい会社では、選ぶ理由が変わります。

比較表ができたら、まず欠かせない業務を実現できるかを見ます。次に、更新とトラブル対応の担当が決まるか、継続費用を払っていけるかを確認します。答えのない項目は「未確認」と残し、機能が多いことだけで決めないようにしましょう。

セキュリティや保守を、公開後に考える追加の仕事にしないこと。販売を続けられるかという事業の条件として、最初から比較すること。その視点が、ECサイト選びの判断を変えていきます。

ECサイトの選び方についてのQ&A

制作費が一番安い案を選んでもよいですか?

選ぶこと自体は問題ありません。ただし、月額料金や追加機能の費用、社内の手作業まで含めて比較してください。安く見える理由が、必要な作業を含んでいないためではないかを確かめます。

機能が多いサービスを選べば、後から困りませんか?

機能の数だけでは判断できません。自社の受注、配送、在庫管理などに必要な作業が、そのサービスで無理なくできるかが大切です。追加アプリや個別開発が必要なら、その費用と管理担当も合わせて確認します。

クラウド型のECなら、店舗側での管理は不要ですか?

サーバーなどの管理をサービス提供者へ任せられる範囲はありますが、店舗のアカウント、追加アプリ、顧客情報、日々の受注対応まで不要になるわけではありません。何を任せられ、何が店舗側に残るかは、契約と利用方法ごとに確認します。

データをCSVで書き出せれば、将来の乗り換えも簡単ですか?

書き出せることと、移行先でそのまま使えることは別です。商品、顧客、過去の注文などについて、項目や形式が合うか、追加アプリの情報も引き継げるかを確かめます。移せない情報をどう参照するかまで決めておくと、後の選択肢を考えやすくなります。

現在のサイトを続けるか、新しい仕組みを検討するか迷っている方は、Web制作・ECサイト構築のサービスをご覧ください。相談の際は、実際にお店でよく起きる作業を一つ挙げると、必要な機能と任せたい範囲を整理しやすくなります。

執筆・編集

大阪を拠点に、デザイン・ブランディング、Web・ECサイト構築、AI活用・業務自動化、継続的な運用改善を支援しています。Journalでは、商いを育てるための考え方と、日々の運営に活かせる実践のヒントを届けます。

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